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相続した不動産の名義変更を行なう

まず、亡くなった方(被相続人)がいくつかの不動産を所有していたような場合には、相続人がその不動産の内容を正確に把握していないという場合があります。

 

そのような場合には不動産が存在すると思われる市町村の役場で「名寄帳の写し」を請求します。

 

「名寄帳の写し」には対象者がその市町村内で所有していた不動産すべての情報が記載されており、その中には不動産評価や名義変更手続で必要となる固定資産評価額も含まれています。

 

原則として本人しか請求することができませんが、亡くなった方の名寄帳の写しは請求者が相続人であることを証明すれば取得することができます。関係の分かる戸籍謄本と身分証明書を窓口に提示すると良いでしょう。

 

既にどこに不動産があるのか正確に把握できている場合も、最新年度の固定資産評価額の情報が必要になりますので「名寄帳」を取得しておくか、不動産がいくつもある場合はその後の手続に都合の良いよう不動産一筆に対して一枚のかたちになった固定資産評価証明書を請求します。

 

固定資産評価額証明書を請求する場合もやはり相続人であることを証明する書類等が必要となります。請求窓口は「名寄帳の写し」と同じところとなります。

 

不動産の権利関係を調べたり、測量図等の図面を取得するにはその不動産を管轄する法務局へ行きます。

 

法務局で不動産登記事項証明書を取得するなら、対象不動産の種類や面積などの情報、共有者や抵当権など権利に関する情報などを知ることができます。費用は1筆につき1,000円で請求は誰でも行なえますので、相続人でなくとも請求できます。

 

 不動産の形状や周辺の状況などを知るためには測量図や公図といった図面の写しを請求します。ただし、測量図は不動産によっては存在しない場合もあります。

請求する場合は「地図等の閲覧又は写しの交付請求書」を使用します。

相続した不動産の名義変更手続は、正式には所有権移転登記と言い、法務局で行ないます。

必要な書類は以下のようなものです。

1.所有権移転登記申請書

2.相続関係説明図 *相続関係図エクセル

3.相続関係を証明する戸籍謄本類(被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類、相続人全員の現在の戸籍謄本)

4.遺産分割協議書

5.相続人全員の印鑑証明書

6.固定資産税額評価証明書

*その他の書類が必要な場合があります。

費用は登録免許税として固定資産税評価額の4/1000が必要となります。

尚、遺言書に基づいて名義変更を行なう場合は、遺産分割協議書の代わりに検認を受けた遺言書また遺言公正証書を添付します。